お役立ち情報
高度外国人材の来日が2025年秋から減少
高度外国人材の来日が2025年秋から減少している。この理由として2つ考えられる。1つは、AIの普及により、ITや通訳翻訳の求人が減ったこと。もう一つは、在留審査を厳格にしたため、と見ている。 高度外国人材の在留資格「技術 […]
外国人の育成就労制度に「航空」分野が追加
9月9日、政府は有識者会議を開催し、育成就労制度に新たに「航空」分野を追加することを検討している。12月中の閣議決定を目指している。 航空分野での育成就労の受け入れ人数は300人となる見通しである。「航空グランドハンドリ […]
入管庁が日本語能力や制度学習を条件に永住制度を厳格運用することを公表
出入国在留管理庁は7月31日、今後の外国人政策の基本的な方向性を示す「第2次出入国在留管理基本計画」を公表した。永住許可制度を厳格に運用する。一定水準以上の日本語能力や日本の制度などを学ぶプログラムの受講を許可の条件と […]
外国人の永住要件が厳格に
出入国在留管理庁は外国人の永住許可に関するガイドラインを10月にも改定する方針だ。原則として日本人の平均世帯年収以上とする年収要件などを新たに設けてより厳格にする。 年収が日本人世帯の平均年収を上回る水準に継続して達し […]
日本の人口減、外国人労働者が和らげる 国外から転入72万人で最多に
総務省が7月29日発表した2026年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、日本に住む外国人の人口は403万1159人だった。前年と比べて35万人増え、過去最多となった。 総人口1億2376万7642人 […]
外国人の永住許可について「厚生年金30年水準」を入管庁が厳格化案提示要求
外国人の永住許可の要件を定めたガイドラインについて、出入国在留管理庁がまとめた改定案が判明した。 入管難民法は、永住許可の要件を（1）素行が善良（2）独立の生計を営める（3）日本国の利益に合う――と規定。入管庁はガイド […]
入管職員を２００人以上を増やし、不法残留の外国人摘発が強化される
出入国在留管理庁は、在留期間を過ぎても日本に滞在し続ける不法残留外国人の摘発を強化するため、職員の緊急増員を行う方針である。入国警備官や入国審査官を計２００人以上増やし、水際対策の強化にもつなげる。7月末にも関連政令の […]
在留外国人のうち、「5年以上日本で働きたい人」が61%に低下
マイナビグループでで外国人材の紹介などを手がけるマイナビグローバル（東京・千代田）は7日、「在留外国人の日本での就労意欲調査」の結果を発表した。「5年以上、日本で働きたい」とした割合は61.6%で前年比14.7%少なかっ […]
外国人の子ども達の日本語教育
先日、国勢調査速報値が発表され、人口減少が一層進む状況が明らかになったが、労働力不足の中、在留外国人の増加も進む。最近、外国人政策では規制や管理の課題が注目されがちだが、生活支援など共生環境の整備もまだ十分とは言えない。 […]
川崎市川崎区にて、育成就労を見据え外国人に100時間の日本語教育
川崎市川崎区が市内で働く外国人向けに100時間の日本語講座を初めて提供する。2027年4月から始まる育成就労制度は外国人労働者への100時間の日本語学習を雇用する企業に義務付けており、施行前のモデル事業として実施する。8 […]