法定後見が使いやすく見直される見通し
認知症など判断能力が低下した人を支援する法定後見が使いやすくなる見通しである。 これまでは、利用を開始すると原則やめることができなかったが、必要性がなくなったと家庭裁判所が判断すれば、終了することが可能になる。 例えば、 […]
専門職資格「技人国」の外国人、3月から派遣元が誓約書
政府が見直しを進める外国人政策を巡り、出入国在留管理庁は2月24日、在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」で外国人労働者を派遣する際、派遣元に対し、派遣先で専門的な業務に就くことを確約する誓約書の提出を求めること […]
外国人の専門人材「技人国」について、派遣の際に単純労働防止で誓約書が必要になる
出入国在留管理庁は専門性の高い職に就く在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」について、派遣元と派遣先の企業に単純労働など資格外の活動をしないと確約する誓約書の提出を求める。3月9日から運用を始める。 同資格は通訳 […]
訪日客の事前入国審査必須にになり、未認証なら搭乗禁止になる
政府が特別国会に提出する入管法改正案の全容が判明した。2028年度中に導入する外国人向けの事前入国審査制度「JESTA（ジェスタ）」に関し、認証を得ていない場合は航空機などの搭乗を拒否するように事業者に義務づける。在留資 […]
「特定技能2号」でキャリアアップ目指すベトナム人青年
外食業界では人手不足が深刻だ。以前から外国人の働き手が活躍しているが、近年は店長や幹部候補として育成する企業が出てきている。こうした動きを後押しするのが、就労系の在留資格「特定技能」だ。人手不足の産業分野で外国人材を受け […]
スリランカ国籍のカービンタさんが、大型バス免許を取得
運転手不足が深刻化する茨城県内のバス業界で、外国人労働者の在留資格「特定技能」を活用した1人目の外国人運転手が誕生した。 日本語能力試験と大型2種免許の試験というハードルを乗り越え、バスの運転技術や乗客対応の初任者研修を […]
外国人の公営住宅入居、国交省が国籍や在留資格把握求める
政府の外国人政策の新たな基本方針「総合的対応策」を受け、国土交通省は、全国の自治体に対し外国人が公営住宅へ入居する際に国籍や在留資格を把握するよう通知した。外国人の公営住宅入居をめぐっては、同省は14年前の2012年に可 […]
生産性を向上させるか外国人労働力を増やすか
厚生労働省によると、2025年10月末で外国人労働者数は257万人、外国人を雇用する事業所数は37万1千カ所と、前年比27万人、2万9千カ所増加した。新型コロナウイルス禍明け以降、外国人労働者数の速いペースでの増加が続い […]
共生と秩序の両立のため、外国人の日本社会適応へ支援をすべき
将来的な働き手不足の懸念などから外国人に頼らざるを得ない実態が強まっている。一方で、日本社会への適応支援を担う人材が各地で不足している。在留外国人の増加に不安の声をあげる住民もいる。共生社会の実現のためには、調和と秩序の […]
人材不足を補うため、インド人理系新卒への求人活動
インドで日本企業が新卒学生を採用する動きが活発になっている。インドでは新卒就職率が40%程度にとどまる。 企業は、応募者の確保のしやすさに加え、学生の成長意欲や好待遇を求める志向があるため、採用活動を強化する動きがある。 […]