お役立ち情報
「特定技能」外国人受け入れ停止
政府は外国人労働者向けの在留資格「特定技能」について、外食業界での新たな受け入れを13日に停止した。人手不足の外食業では特定技能人材への依存度が高く、店舗運営計画などに狂いが生じる可能性がある。 特定技能制度は日本の労 […]
特定在留カードが開始される
2026年6月14日から特定在留カードが開始さる。特定在留カードとは、現在の在留カードとマイナンバーカードが一体化されたものである。取得は義務ではなく任意である。一体化により、納税関係、社会保険の加入状況、運転免許証等 […]
留学生の不正バイト防止対策を日本語学校に把握義務付け
留学生は入管庁の許可があれば週28時間以内でアルバイトなどの仕事をすることができる。生活費の一部を賄えるようにするためだ。入国時に申請すれば原則として許可される。しかし、規定の時間を超す就労のほか、スナックやパチンコ店 […]
企業の外国人転勤者の在留審査厳正になる
政府は民間企業の外国人職員が日本に転勤する際の在留資格の審査を厳正にする。来日前に勤めていた事業所や本人の勤務の実態に関する資料の提出を求め、調べる。高市早苗政権は在留外国人の適切な管理をめざし資格審査全般を厳しくしてい […]
成年後見制度がより利用しやすく変わる
4月3日、政府は閣議で認知症や知的障害などで判断能力が充分ではない人たちを支える成年後見制度を利用しやすくする民法改正案を決定した。利用を途中で終了したり、遺産分割など特定の行為に限って支援したりできるようになる。202 […]
帰化申請の必要書類が変更になる
2026年4月1日、帰化申請に必要な書類の変更が正式に公表された。変更された要点は2つ。1つは、住民税の納税証明書・課税証明書が過去5年分に変更になる。今までは1年で足りていたが、今後は5年必要になる。また住民税を適正な […]
特定技能の外食分野が受け入れ停止になる
特定技能の外食分野が、上限の5万人に近くなってきたので受け入れが停止になる。4月13日以降に申請をすると不許可になる。入管法というのは、日本にとってプラスになる外国人に来て欲しいという制度である。しかし特定技能制度で初め […]
永住資格取得についての収入条件が厳しくなる見通し
高市政権は2026年度中に在留外国人の急増を抑える対策を検討する。 永住者は940万人で在留外国人全体の20%になる。 永住取得取得の要件は、素行が善良、独立の生計を営むに足りる資産技能を持つ、日本の利益に合う、の3つで […]
安全保障上重要な土地取得、国籍問わず規制へ
政府は安全保障上重要な土地の売買を規制する検討に入った。自衛隊の基地など政府が重要施設と認めた設備の周囲の土地などを対象とする方向だ。売り手、買い手の国籍に関係なく規制の対象とする方針で法改正を進める。 規制対象を外国人 […]
外国人労働者「特定技能1号」、外食業での受け入れ停止へ
人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる「特定技能1号」の制度について、政府は27日、外食業の分野での受け入れを4月13日に原則停止すると発表した。同分野の受け入れは、2028年度までは5万人を上限としている。今年2月末 […]